省エネ基準義務化に向け国交省研究会が課題整理
省エネ基準義務化に向け国交省研究会が課題整理
小規模事業者の習熟度や建築主の理解度が課題に
国土交通省の住宅・エネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）は3月30日、これまでの議論を踏まえたとりまとめを公表した。
同研究会は、省エネ基準の適合率向上に向けた課題の整理を目的としており、今回のとりまとめでは委員からの指摘事項を中心に、今後の課題などをまとめている。
省エネ基準義務化の対象拡大にあたっては、省エネ投資の費用対効果の低さ、住まい方へのエネルギー消費性能の依存、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮などが、適合義務化に向けて留意すべき課題として挙げられた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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