フラット35住宅仕様調査 省令準耐火構造が増加
フラット35住宅仕様調査 省令準耐火構造が増加
保険料軽減が影響か
住宅金融支援機構はこのほど、平成29年度【フラット35】住宅仕様実態調査を行った。
構造では、調査年度ごとに「準耐火（省令準耐火）」の割合が増加。
火災保険料、地震保険料が軽減されることの認知が広まってきたためと見られ、平成29年度は27・3％と、前回（平成24年度）の18・0％から10ポイント近い増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
