住宅情報

フラット35住宅仕様調査 省令準耐火構造が増加

保険料軽減が影響か

住宅金融支援機構はこのほど、平成29年度【フラット35】住宅仕様実態調査を行った。

構造では、調査年度ごとに「準耐火(省令準耐火)」の割合が増加。

火災保険料、地震保険料が軽減されることの認知が広まってきたためと見られ、平成29年度は27・3%と、前回(平成24年度)の18・0%から10ポイント近い増加となった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年6月25号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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