住宅情報

大工の減少にどう取り組むか!?

㈱野村総合研究所は、6月13日に公表した「2030年の住宅市場と課題」と題した市場予測の中で、2015年時点で35万人だった大工の数が、2030年には21万人にまで減少するとの見込みを示した。

同じ市場予測では、新設住宅着工戸数は2030年には約60万戸まで減少するとしているが、大工の減少はそれを上回るペースのため、「建設現場における労働生産性を約1・4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性」があると警鐘を鳴らす。

大工不足が原因で住宅が供給できなくなった場合は、新設住宅着工戸数は約42万戸まで減少する可能性があると指摘している。

日本住宅新聞提供記事(平成30年6月25号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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