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空家等対策計画の策定済自治体が約半数に 国交省

国土交通省は6月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況(3月31日時点)を公表した。

空家等対策計画は、全市区町村の45%が策定済で、今年度末には6割を超える見込み。高知県は全ての市町村で策定済となった。

また「特定空家等」については、3月31日までに市区町村長が助言・指導を行った1万676件のうち、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件。

略式代執行を行ったものは75件となった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年6月25号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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