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福島の仮設住宅など再来年3月で終了(福島県)

東日本大震災から7年半。復興庁が発表した資料によると、平成30年8月31日現在、同震災による全国の避難者数はおよそ5万8000人で全国47都道府県、1018の市区町村に所在しているという。

そんな中、福島県は8月27日、大熊町と双葉町を除き、応急仮設住宅と借上住宅の無償提供を2020年3月で終了することを決定した。

すでに帰還困難区域が解除された南相馬市や川俣町など5つの市町村の2389世帯については2019年3月でこれらの住宅の無償提供を終了。

富岡町と浪江町の全域、葛尾村と飯舘村の帰還困難区域は入居期限を1年延長するとした。帰還困難区域の住民が無償提供終了の見通しを示されたのは、今回が初めて。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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