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建設業は労働生産性が低い!?(内閣府)

内閣府はこのほど、平成30年度の「経済財政白書」(年次経済財政報告)を公表した。

白書は、「景気回復期間は戦後最長に迫っている」ものの、「実際のGDPが大きく増加しているのに対し、そのベースとなる経済の基礎体力、潜在成長率の伸びが十分追いついていない」と指摘。

「回復のベクトルと持続性を高めるためには、企業の労働生産性を高め、人手不足に対応するとともに、賃上げの動きをさらに続けていくことが重要」だとしている。

ただし、人手不足感と労働生産性の水準を見ると、「人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向」がみられる。

高齢化が進む中、若い入職者の確保が大きな課題となっている住宅・建築業界。労働生産性の向上にいかに取り組むかが重要になってきている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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