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所有者不明土地の発生抑制や適切な管理・活用のため、土地制度を見直し(国交省)

少子高齢化・人口減少等によって空き家の増加が課題となっているが、それは同時に空き地の増加に伴う問題も深刻化しているということでもある。

人口減少が進むことによって価値が下落し、利用意向が低下する土地が増大していく中で、所有者不明土地が増加。

登記簿から直ちに所有者が判明しなかったり、境界等が不明確になったりするなどして、有効に利用したい者が多大な労力・時間を要し、利用できなくなる場合もある。所有者の利用意向がない土地の周辺への悪影響も懸念されている。

こうした状況を受けて、国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は、喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性や、中長期的課題として人口減少社会における土地制度のあり方について昨年8月から検討をスタート。

今年9月からは、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地所有に関する基本制度の見直しを進めている。



日本住宅新聞提供記事(平成30年11月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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