企業の土地取引状況に関する判断ＤＩは全地域で低下
国土交通省土地取引動向調査
企業の土地取引状況に関する判断ＤＩは全地域で低下
国土交通省は３月19日、「土地取引動向調査」（2019年１月調査）の結果を発表した。
同調査は各地域に本社を持つ企業に対し一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもので、それによると企業の土地取引状況に関する判断ＤＩ（もともと数値化しにくい業況感や景況感といった定性的な対象をアンケートの回答の割合を用いて数値化したもの）は全ての地域で低下していることが分かった。
日本住宅新聞提供記事（2019年3月25日号）
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