最低居住面積達成の割合は増加傾向
最低居住面積達成の割合は増加傾向
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）は11月29日、住生活基本計画の見直しに向けた勉強会を開催した。
今回、見直しに向けた主な論点として、総論で国民ニーズに対応した住宅ストックが質・量ともに形成されているかという視点と、国土政策や土地政策等、他の関連する政策分野との連携をどう進めるべきかという視点を盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（2019年12月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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