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“コミュニティZEH”で災害対応を強化

政府は12月13日の臨時閣議で、新たな経済対策を実行することを中心とした、本年度の補正予算案を決定した。新たな経済対策では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や、国土強靭化(レジリエンス強化)を強く打ち出す。

住まいづくり関連では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のうち、災害時の大停電などにも対応できる設備・機器を備えた「ZEH+R」の導入支援を強化する。

さらに、避難所等の施設とZEHなどの住宅が連携して地域のネット・ゼロ・エネルギーを目指す“コミュニティZEH”を推進することで、地域のレジリエンス強化に繋げたい考えだ。



日本住宅新聞提供記事(2019年12月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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