国土交通省が検討 受注者から発注者に対し、情報提供の義務化
国土交通省が検討 受注者から発注者に対し、情報提供の義務化
国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「令和５年審議第２回基本問題小委員会」を６月29日に実施した。
同委員会は、建設産業における諸課題のうち、制度的な対応が必要となる事項の具体化へ向けた検討をするためのもの。当日は、㋐「請負契約の透明化による適切なリスク分担」、㋑「賃金引き上げ」、㋒「働き方改革」――について議論を行った。
日本住宅新聞提供記事（2023年7月25日号）
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