協力覚書を締結 住宅・都市分野における日米協力を推進
協力覚書を締結 住宅・都市分野における日米協力を推進
国土交通省、独立行政法人都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は、住宅・都市分野における「研究協力覚書」を7月7日に締結した。
同覚書は、住宅・都市分野における研究協力を推進するためのもの。
3機関は共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行うとしている。
日本住宅新聞提供記事(2023年7月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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