住宅保証機構、日本住環境 「省エネ適合義務化セミナー」申込受付中
住宅保証機構、日本住環境 「省エネ適合義務化セミナー」申込受付中
2025年４月から始まる住宅の省エネ基準適合義務化。
しかし、2024年１月以降に建築確認を受けた住宅で省エネ基準満たない場合は、住宅ローン減税の対象外となっている。
こうした中、住宅保証機構㈱、日本住環境㈱の２社は、省エネ適合義務化セミナー『準備できていますか？省エネ適合義務化に備える「断熱× 気密」』を、10月17日14～16時にオフィス東京で開催する。
日本住宅新聞提供記事（2023年10月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
