わずかに減少を予測　―ジャパン建材・JK情報センター―

わずかに減少を予測　2016年度第2・四半期の需要動向予測調査

メーカーは需要増加を見込む　―ジャパン建材・JK情報センター―

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）のJK情報センターが発表した7～9月（2016年度第2・四半期）の需要動向予測調査によると、販売店から見た工務店仕事見通しの同7～9月需要動向予測指数（※）は、マイナス1.1ポイントで4～6月（16年第1・四半期）から3.2ポイント増となっているため、急激な落ち込みは考えにくい状況だ。

販売店段階の仕事量見通しでは、プラス0.7ポイントで4～6月（同）から4.6ポイント減になるなど、プラスは維持したものの、減少幅が大きかった。

「2015年度の新設住宅着工数は、92万537戸（前年比4.6％増）と消費増税の駆け込み需要のあった年の前年である2012年度の着工数89万3002戸を上回る結果となった。

来期の消費増税の行方も不透明のなか、住宅着工も影響を受けやすい。

今後の政策により大幅な環境の変化も考えられ、注視する必要がある」（同社）という。

（中略）
※需要予測指数＝増加回答と微増加を合わせた値から、微減回答と減少回答を差し引いたもの。

（日刊木材新聞　H28.8.3号掲載記事抜粋）
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