建設労働需給調査 全ての地域で不足傾向
建設労働需給調査
全ての地域で不足傾向
国土交通省が2月25日に公表した建設労働需給調査結果(平成31年1月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左 官、とび工、鉄筋工(土木・建築)電工、配管工の8職種全体で1.2%の不足となった。
特に鉄筋工(土木)の不足率が2.3%と大きい他、左官の過不足率は前年同月比で1.5%増加した。
国土交通省が2月25日に公表した建設労働需給調査結果(平成31年1月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左 官、とび工、鉄筋工(土木・建築)電工、配管工の8職種全体で1.2%の不足となった。
特に鉄筋工(土木)の不足率が2.3%と大きい他、左官の過不足率は前年同月比で1.5%増加した。
厚生労働省が2月26日に公表した「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(2019年1月15日時点速報値)によると、昨年の死傷者1,128人にのぼり過去最多を記録。
一昨年(544人)の2倍以上に増加した。死亡者数も29人で一昨年(14人)の倍以上となった。
国土交通省が2月28日に公表した1月の新設住宅着工戸数は、6万7,087戸(前年同月比1.1%増)で前月に続いて増加となった。
持家と分譲住宅は依然として増加が続いているが、貸家は5カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は87万1,560戸で前月比4カ月ぶりに減少(9.3%減)した。
日本住宅新聞提供記事(2019年3月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
東京材木商協同組合相場調査委員会は商況について3月2日に木材標準価格を調査し、発表した。
それによると商況について1月は様々な声が寄せられた。
建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の本運用が、2019年度に開始される。
国交省はこのほど、建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度のガイドライン案をまとめた。
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