厚生労働大臣は、労働者の墜落を制止する器具（墜落制止用器具）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号）を改正し、１月25日に「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）として告示した。
新規格は、平成30年６月に公布された関係政省令等の施行日と合わせて、２月１日に施行。施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として新規格に適合する必要がある。
東京都内の建築工事現場で、今年に入り火災事故の発生が相次いでいることから、厚生労働省東京労働局は２月６日、「建設現場における火災による労働災害防止対策の徹底に向けた臨時会議」を開催。
建設業労働災害防止協会（建災防）東京支部と、都内で大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社に対し、火災による労働災害防止のための総点検の取り組みを要請した。
建設業の人手不足が深刻な状況で、住宅の現場にも影響が表れている。
新たな外国人の在留資格制度が４月からスタートする予定だが、一方で高齢化は今後も進み、若年層の入職者をどのように増やしていくのかが、住宅・建設業の最大の課題となっている。
消費者庁が１月28日、住宅用太陽光発電システムの使用者に対して、システムからの火災発生の危険を訴え、注意点をまとめ公表した。
消費者安全調査委員会がまとめた事故原因の調査報告によると、モジュールをルーフィング上に直接設置するタイプでの火災発生が多く、モジュールの裏面に鋼板等の不燃材料が貼ってあっても、挟み込まれたケーブルから発火した場合にはルーフィングや野地板への延焼の可能性が考えられるという。
太陽光で発電した電気を売電している場合には住まい手も事業者として点検等の義務を負っているため、火災発生の危険性が無いか、確認することが求められる。
ただし、住まい手は専門家ではないため、実際にはシステムの設置事業者や工務店が点検することになる場合も多く、地場工務店も注意が必要だ。
日本住宅新聞提供記事（2019年2月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
厚生労働省は１月17日、2018年１～12月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を公表した。
建設業の死亡者数は前年から７人減の286人（2.4％減）で、２年ぶりに減少。
ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は34.7％で最も多くを占めている。
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