雪国の住環境改善へ向けて検討／新潟県
雪国の住環境改善へ向けて検討／新潟県
新潟県はきょう（8/29）、第1回新潟県雪国の住環境改善検討委員会（委員長＝五十嵐由利子・新潟大教授）の開催結果を公表。条例による克雪住宅の義務化が検討される一方、高齢者世帯への実効性やストックへの有効性、補助金などの問題点も指摘された。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立
木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立
工務店サポートセンター（全建総連、東京都中央区）と全国建設労働組合総連合（東京都新宿区）は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」（全木協）を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。
理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。
現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。
今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で８月までに４００戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。
具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。
詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。
ハートシステム7月受付過去最高～ハウス・デポ・ジャパン～
ハートシステム7月受付過去最高～ハウス・デポ・ジャパン～
独自のリフォームローンで受注額増に
ハウス・デポ・ジャパンの完成保証制度「ハート・システム」の7月の受け付けが、過去最高の55棟（新築）になった。今年1月から新たに供給を始めた「完成保証付きジャパンリフォームローン」も申し込みは5件だが、最大1500万円までを15年間の返済期間で固定金利で提供できるため「当初100万～200万位のリフォーム工事が、リフォームローンによって500万円以上の大型リフォームに変わるケースが多く、太陽光発電などの搭載に結びついている」とリフォームローンを活用して協定工務店が売り上げ拡大につなげているようだ。
同社は今期、ハートシステムの目標を新築600棟、リフォーム300件」と設定し、施主向けのパンフレットを作成するなど普及に努めている。
ハートシステムでは施主に変わって建築資金の入出金管理を同社と地区加盟店が行い、着工前に実行予算を組んで利益を確定し、業者への支払いなどを行う。そのため急激に受注が拡大した場合の資金繰りなどの問題もなく、施工力が確保できれば大幅な棟数拡大も出来る。名古屋地区では昨年25棟の工務店が今年1.7倍に受注を拡大している例もあるという。
また、東日本大震災の被災地域に加盟店が30社あり、ハートシステムを使って施工中など257件の対象物件があった。そのうち10件」で何らかの被害があったものの、資材供給などハートシステムの物件に対して最優先にする様に関係者に協力を求め、工事も完了してきている。
完成保証付きリフォームローンは独自商品で、リフォームローンとしては最大1500万円、15年返済というこれまでにない商品。融資額と返済期間の長さがリフォームを検討中の施主に足して訴求できるため、1件当たりの受注金額の大幅な引き上げにつながっていると分析している。
（日刊木材新聞 H23.8.27号）詳しくは、日刊木材新聞ホームページでご確認下さい。
「木のいえ」申請1カ月延長 9月30日まで
「木のいえ」申請1カ月延長 9月30日まで
国土交通省は18日、本年度の「木のいえ整備促進事業」の申請締め切りを、当初の予定より１カ月延長し
9月30日にすると発表した。同事業は、地域の中小工務店による長期優良住宅建設を促進することが目的。
一定の要件を満たす長期優良住宅について１棟当たり最大１２０万円助成する。
手続きや提出書類の詳細は、
平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ（http://www.cyj-shien23.jp）に掲載している。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
リフォーム推進議連が発足 民主党
リフォーム推進議連が発足 民主党
民主党住宅リフォーム推進議員連盟は8月18日、衆院第二議員会館にて設立総会を開催、役員の選任、規約採択、活動方針の決定を行った。
同議連幹事長の中村哲治参院議員は、政権交代の公約として掲げた新成長戦略として「2020年までに、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増させ、良質な住宅ストック形成を図る」と決定し、東日本大震災後の復興基本方針として「ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及加速化」「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を決定した背景を説明した後、同議連の活動方針を説明した。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
