平成23年に発生した台風15号により被災された方へのお知らせがホームページにてご案内中です。
内 容
被災住宅復旧のための資金の融資について
建物がり災した場合の特約火災保険等の手続きについて
機構団信制度特約料の払込期限の猶予・払込済特約料の一時返戻について
お問い合わせ先
住宅金融支援機構 お客様コールセンター
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル
TEL：0120-086-353
※上記電話番号は被災された方専用のダイヤルとなりますので、ご了承願います。
※ ＩＰ電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。ＴＥＬ ： 048-615-0420
※ 電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。（受付時間 ： ９時～１７時）
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/）をご確認下さい。
環境省は２０１２年度予算の概算要求に向け、再生可能エネルギーの導入や節電の推進に向けた予算を拡充する方針だ。節電リフォームや蓄電池の導入を進める事業などの創設のための費用を要求する。
具体的には、節電リフォーム推進エコポイント事業として約４４億円、再生可能エネルギーの出力安定化のために蓄電池の導入を進める事業として約２０億円、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）を利用してＣＯ２削減を進める事業として約３億円などを新設事業として要求することを検討している。
このほかにも、地方自治体による再生可能エネルギー導入を推進するために地域グリーンニューディール基金の拡充として約２３０億円の積み増しを求める方針。
詳しくは、 新建ハウジングweb をご確認下さい。
国土交通省は９月２０日、木造建築物の普及に向けた先導的な設計・施工技術の導入を支援する「２０１１年度木のまち整備促進事業」の対象プロジェクトを発表した。９件の応募があり、４件が選ばれた。
同事業は、大規模建築物の木造化・木質化を進めることで、再生産可能な循環型資源である木材の利用を促進することが目的。先導性、モデル性の高いプロジェクトを選び、設計や建築にかかる費用の一部を国が補助する。
提案のタイプには、木造化と木質化の２種類があるが、今回、採択されたプロジェクトはすべて木造化提案だった。採択プロジェクトは以下の通り。
「山王 ＨＯＵＳＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」（東京都大田区）／個人 http://www.ytmirai.co.jp/
「（仮称）サウスウッド新築計画」（神奈川県横浜市）／横浜都市みらい http://www.ytmirai.co.jp/
「ミサワホーム事務所ビル新築工事」（静岡県静岡市）／ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所 http://www.misawa.co.jp/ http://soken.misawa.co.jp/
「（仮称）サービス付高齢者賃貸住宅ふたば建設工事」（三重県松坂市）／キハタトレーディング http://kihata.co.jp/
詳しくは、 新建ハウジングweb をご確認下さい。
東日本大震災の影響で住宅リフォーム市場にも変化が出ている。㈱富士経済の市場調査によると、独立電源を確保しようとするユーザーによって「創エネリフォーム市場が拡大している」と指摘。2014年度には創エネリフォーム市場が10年度比148・2％増との予測を打ち出した。これまでの住宅の省エネリフォームは断熱性能の向上等も含めて「いかにエネルギー消費を抑えるか」が主眼だったが、創エネ市場拡大の背景には「いざという時のため」という新たなファクターが存在している。地域工務店には、従来の性能向上リフォームに、いかに「創エネ」という新たなニーズを加えていくかが求められる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅エコポイント制度復活へ ―第３次補正予算で要請―
国土交通省は、予算を消化したため7月着工分をもって終了した「住宅エコポイント制度」を再開させる方針。11年度第3次補正予算へ要請する。旧制度では、エコ住宅を新築する場合には30万ポイントの付与があったが、再開する制度では半額の15万ポイントとする予定。ただし、被災地に向けには従来通り30万ポイントを付与する。
詳しくは、日刊木材新聞（H213.9.17号）にてご確認下さい。
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