コミュニティ復活交付金復興住宅に活用

コミュニティ復活交付金復興住宅に活用

復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」の交付先を発表した。

コミュニティ復活交付金は昨年創設され、交付は3回目。事業目的を「長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の生活拠点の形成を促進する」こととしている。

長期避難者を受け入れている市町村のうち、原発避難者向け災害公営住宅を整備するため、「生活拠点形成事業計画」を作成した受け入れ市町村が対象地域となっている。

今回は、福島県と同県川俣町、大玉村、川内村に合わせて176億3500万円を配分する予定。

同交付金は、道路、下水などのインフラ整備に使用されるほか、避難者が住む災害公営住宅（復興住宅）や駐車場の整備に活用する。住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。13年度当初予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

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