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駆込み需要の反動への備え

前回の増税後の動きとは異なるとの見方多い

13年の住宅着工数が好調だった背景には、消費税増税前の駆け込み需要に伴う盛り上がりが寄与した面も大きい。

半面、駆け込み需要の反動による住宅需要の落ち込みが縣念され、住宅メーカー各社は対策が必要となる。ただ現状として、昨年10月以降は注文住宅を中心に受注獲得が厳しくなっているものの、住宅価格の大幅な値引きなどは少なく、各企業でもキャンペーンのような大きな動きは目立っていない。

背景として、住宅メーカー各社が前回の増税時の状況を踏まえ、増税後も各種補助で増税分補てんが可能なことをPRし、受注の平準化を図った効果が大きい。

また前回とは異なり、もともと住宅需要が限られていることや、東日本大震災の影響から、被災地における住宅の復興需要もあり、住宅需要そのものの落ち込みを縣念するのではなく、いかに住宅需要獲得に向け、商品提案を図るなどに力を入れる企業が目立つ。

この点については関東の大手ビルダーでも「13年8月から職人不足などで受注がこなせない案件もあり、注文住宅によっては先延ばしを提案し、受注の集中を避ける対策を図った」とも話している。

 

(日刊木材新聞 H26.03.07号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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