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貸家は好調続くも持家は減少

減退への縣念高まる

2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸(前年同月比1.0%増)となり18ヵ月連続の増加、着工数は好調が維持されている。

ただ、月次比較は昨年の2月以来の6万戸台にとどまっている。

季節調整済みの年率換算値でも91万9000戸まで減少し、前月に比べ6%減少。

2月という季節要因を含め、着工数減退の縣念が高まっている。

状況としては、大幅な着工減少となるまでの動きはない。ただ、持ち家を中心に好調だった分野が減退しており、駆け込み需要の反動減が徐々に表れているとの意見もある。

国交省は、「経済情勢の好調さで住宅購買の消費マインドが需要底支え大幅な減退までに至っていないが、着工数の伸びなどは鈍化しており、減退が続く可能性もある。消費増税の影響はまだ数字に表れていないが、4月以降、住宅の購買が減少する縣念もあり不透明な状況」と話している。

 

(日刊木材新聞 H26.04.01号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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