地域ブランドのグループ募集スタート 新たに「省エネ講習修了者が関わるもの」が要件
地域ブランドのグループ募集スタート 新たに「省エネ講習修了者が関わるもの」が要件
国土交通省は4月10日、平成26年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。
本年度は新たに、補助対象の住宅の要件として「住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの」という項目を加えた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
最新号（2014年4月15日号）の各面 NEW!!
4面 中古住宅・リフォーム／割賦販売法の規制対象になる提携ローンは要改善
国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルはこのほど、平成25年度の報告書をまとめた（4月5日号2面に関連記事）。
25年度の同ラウンドテーブルでは、中古住宅の建物評価手法の見直しや市場プレイヤーへの働きかけによる市場改善方策、住宅金融市場へのアプローチについて検討したが、中古住宅流通にリフォームはつきものであり、リフォームに係るローンなど金融面の整備も活性化には欠かせない。
しかし、現状では金融機関と事業者の提携ローンが困難であったり、一体型ローンではリフォーム費用までを賄えないなどの課題が指摘された。
5面 環境・エネルギー／VOC排出抑制 屋外の防水に課題も
有機溶剤などの揮発性有機化合物（VOC）は、暴露の程度によって様々な中毒症状を発症させることから適切な管理が必要だ。
光化学スモッグ等の原因物質の一つとされており、大気汚染防止の観点から、すべての事業者にVOC排出抑制に取り組むことが求められている。
経済産業省・産業構造審議会の「VOC排出抑制に関する自主的取組」には41業界団体（7921企業）が参加しており、住宅関連では日本建材・住宅設備産業協会やプレハブ建築協会などが参加している。
7面 地域ブランド／NPO法人ひょうご新民家21「ひょうご新民家優良住宅 〜ちょうの家〜 Vol.2」
地域型住宅ブランド化事業が始まる以前から、工務店を中心として、設計事務所、林業、流通事業者、学校関係者などでネットワークを組み、兵庫県の気候風土を考えた21世紀の地域型住宅の研究と振興を行っているグループがある。
「NPO法人ひょうご新民家21」だ。設立は平成15年。
きっかけは平成７年に発生した阪神・淡路大震災だった。
震災後の仮設住宅、復興住宅などに県内の多くの地元工務店はかかわることがなかった。
その理由を「当時、公共事業を手掛けていない地域工務店は行政とのパイプがなく、復旧・復興にお手伝いできる声を伝えるルートがなかった」と「ひょうご新民家21」の鈴森素子副理事長は説明する。
