リフォーム団体登録制度を提言 国交省・適正案リフォーム推進検討会
リフォーム団体登録制度を提言 国交省・適正案リフォーム推進検討会
住宅リフォームのニーズが高まる一方、訪問販売等でのリフォームに関するトラブルも絶えないことを受けて、適正な住宅リフォーム制度の在り方を昨年12月から検討してきた国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）はこのほど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する仕組みを柱とする提言をまとめた。
国交省は提言を受け、登録の規定等の具体化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年5月15日号）の各面 NEW!!
6面 環境・エネルギー／日本発、米国パッシブハウス認定取得へ
日本で初めて、米国パッシブハウス研究所（PHIUS）の認定を取得予定の住宅（R邸）は、横浜市内で建設中だ。
米国在住の建築家の岡田早代氏が基本設計し、企画・設計監理を（株）パッシブハウス（東京都港区）、施工を高断熱高気密住宅等で多くの実績がある（株）大悟建設（東京都武蔵村山市、桑原悟社長）が担当。
PHIUSの認証で使用されるアプリケーションWUFI Plusによる建物認証制度等を研究している芝池英樹・京都工芸繊維大学大学院准教授が協力した。
7月中旬の竣工を前に、5月9日に建築関係者向け、10日にエンドユーザー向け構造見学会を開催した。
8面 地域ブランド／「元の家」の会「『元の家』（はじめのいえ）」
「元の家」の会の地域型住宅「元の家」（はじめのいえ）は、グループの代表と事務局を務める民家工房常栄㈲（神奈川県愛川町）が発案したオリジナル商品。
地域材や漆喰などの自然素材を用いた長期優良住宅対応の健康住宅で、その名称は商標登録されている。
基本プランは30坪の矩形総2階建て。間仕切り壁はなく、住まい手の変化とともに少しずつ手を加えていく仕様となっている。また床板や建具、漆喰などは年間契約で一括購入し、仕入れ値を抑えている。
「元の家」の会はグループ代表の民家工房常栄・山本常美社長（65）が中心となり、平成21年に立ち上げ準備を開始。22年２月に正式な会として発足した。
会員工務店、設計事務所、地元森林組合などとともに、地域材を活用した住宅の施工を、地域型住宅ブランド化事業が始まる以前から行っていたのだ。
