省エネ基準義務化へ課題浮き彫り

省エネ基準義務化へ課題浮き彫り

省エネ基準適合住宅の施工実績54.3%が「ない」国土交通省はこのほど、業界団体を通じて実施した、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果の概要を公表した。

2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることに関して、31.2%が「聞いたことがある」に止まったほか、元請で次世代省エネ基準を満たす住宅を施工した実績に関しては、54.3%が「ない」と答えるなど、省エネ基準義務化に向けて、課題が浮き彫りになる結果となった。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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