さくら事務所 全国で住宅診断のパートナー募集開始 地方でのインスペクションニーズに対応
さくら事務所 全国で住宅診断のパートナー募集開始 地方でのインスペクションニーズに対応
ホームインスペクションの（株）さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫和社長）はこのほど、ホームインスペクター（住宅診断士）の個人パートナー採用を全国で開始した。
戸建住宅・マンションの調査・診断や内覧会立会いなど、同社が提供する個人向けホームインスペクションサービスを、同社と業務委託契約を結んで行う人材を募集する。
将来的には法人パートナー化も視野に入れ、地方でのホームインスペクションの普及を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年8月25日号）の各面 NEW!!
12面 地域ブランド／一般社団法人TOKYO WOOD普及協会「多摩の檜でつくる東京の家」
東京・多摩産材の普及・促進を目的としたグループが、「一般社団法人TOKYO WOOD普及協会」だ。
指定する地域材は、多摩産材認証制度の多摩産認証材のみ。
合法木材や国産材という広い意味での地域材は含んでいない。土台、通し柱などの主要構造材に50％以上、内装材（床・壁・天井のいずれか）に30％以上を使用する多摩産認証材は、平成25年度から人工乾燥だけでなく、段階的に天然乾燥へとシフトする試みを行った。ブランド力の工場と人間の五感に訴える香りを重視するためで、25年度はその目的の9割を達成したという。26年度は地域型住宅の建築予定と工程進捗を踏まえ、より適した乾燥期間、含水率を含む品質の担保を目指していくとしている。
13面 編集長インタビュー／「住宅だけを求めても時代には繋がらない」〈前編〉山下祐介さん（首都大学東京准教授）
国の政策ではコンパクトシティが推進されている。だが、これは過疎の集落の切り捨てには繋がらないのか。そこで「限界集落の真実」などの著書がある山下祐介さんに話をうかがった。前編の今回は、国交省がまとめた「国土のグランドデザイン」をどう読むか、さらには、山下さんが提案する2カ所居住や、UターンIターンなどを中心に、"家"を次代に繋げるための課題についてお聞きした。
