リフォーム事業者団体登録制度 国交省が創設 研修や相談窓口が要件
リフォーム事業者団体登録制度 国交省が創設 研修や相談窓口が要件
国土交通省は9月1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を交付・施行した。
制度のガイドラインや申請書類の書式も同時に公表。要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、団体を通じて住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供など行い、安心してリフォームができる市場環境の整備を図っていく。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年9月5日号）の各面 NEW!!
6面 地域ブランド／愛知ハートフルハウスの会「尾張・三河住み継げる安心の家」
愛知ハートフルハウスの会は、愛知県内の住宅資材販売会社3社（中村木材（株）・一宮市、ナカネ新建材（株）・岡崎市、名東木材（株）・東海市）が合同で設立したグループ。県内の競合他社3社が、長期優良住宅の普及と地場工務店の特色づくり、そして地域の活性化を目指すことで協力した。元々3社には、完成保証事業などを行う（株）ハウス・デポ・ジャパンの加盟店という共通点があった。
7面 中古住宅・リフォーム／京都市と民間が共同で町家をエコリノベーション
京都市とエネルギー関連企業、設計事務所や不動産事業者などで構成する京都市次世代環境配慮型住宅エネルギー実証協議会は8月22日、実際の京町家に省エネ改修を施し、創エネ機器などを搭載した「次世代環境配慮型住宅〜エコリノベーション・京町家〜」を関係者らに公開した。京町家が持つ機能や意匠を生かし、通風や自然光を活用する設計で、エネルギーを有効に使用・制御する住宅のモデルとして位置づけるとともに、住宅ストックとしての京町家を活用することも狙っている。今後、１年間の居住実証実験を行い、省エネ効果や住み心地を調査・分析する予定だ。
