成長戦略の具体化に取組む 〜東日本大震災からの復興も加速〜
成長戦略の具体化に取組む
東日本大震災からの復興も加速
注目される住宅事業は、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」で、１２０億円を計上している。
同事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備を支援する事業となる。詳細は明らかになっていないが、今年度まで数年継続された長期優良住宅の補助金である「地域型住宅ブランド化事業」とネットゼロエネを目指す「住宅のゼロエネルギー化推進事業」を統合したものをなる模索だ。
その意味では、工務店などの地域の建設業者が、ゼロエネルギー住宅に取組みやすくなるような体制づくりが進められることも想定される。加えて省エネ基準の義務化にも、地域ぐるみで取組めるようにしたいという思惑もうかがえる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
