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サービス付き高齢者向け住宅 適正立地へ誘導策検討


国土交通省はこのほど、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設置し、9月8日に初会合を開いた。


サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は制度発足から約3年で15万戸を超え、年間4万戸ペースで急速に増加している。


そのため、急拡大する需要に対応して、比較的地価の安い郊外に建設される例が少なくない。ただし、政府は高齢化に対応した都市像として、都市部に集住化したコンパクトシティの整備を推進していることから、国の目標と実態の乖離が懸念される。


そのため、同検討会ではサ高住の実態調査を進めるとともに、サ高住の適正な立地を促す誘導策などを検討。本年度末までに中間とりまとめを行い、2016年度以降の住生活基本計画(全国計画)に反映させる。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



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