省エネ基準 義務化へ具体的な検討スタート
省エネ基準 義務化へ具体的な検討スタート
新築住宅への省エネルギー基準の適合義務化に向けた検討が、国土交通省・社会資本整備審議会でスタートした。
太田明宏国交大臣は10月27日、社会資本整備審議会に対して、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」について諮問。
2020年までの"段階的な義務化のあり方"等の検討を求めた。同審議会は同日、建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）に検討を付託。
同分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）で具体的な検討を進め、来年1月下旬から2月までに第一次報告をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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