被災住宅復興など災害時協定　〜住宅金融支援機構が栃木県と〜

被災住宅復興など災害時協定

住宅金融支援機構が栃木県と

住宅金融支援機構（東京都、宍戸信哉理事長）は10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。

同機構はこれまで、被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うとともに地方公共団体（46都道府県など）と住宅復興に関する協定を結んでいた。しかし、東日本大震災への対応やこれまでにない自然災害の頻度などを受け、従前の協定の内容を見直し、地方公共団体との連携をより強固にするため、新たな協定を締結することにした。その第1号として、栃木県と同協定を締結した。

これまでの内容に加え、平時を含めた地方公共団体と機構との連携体制の強化に重点を置いており、被災住宅再建に関する施策と融資制度、被災住民から寄せられた要望などについて適時かつ適切に情報交換を行うことが規定された。

（日刊木材新聞　H26.12.13号掲載記事抜粋）

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