住宅ポイント導入案が浮上

消費税増税先送りで軽減税率検討も

安倍晋三首相は11月18日、消費税率の10％引き上げについて、予定していた来年10月からの実施を2017年4月に延期するとともに、衆議院の解散を表明した。

安倍首相は同日開催した経済財政諮問会議で経済対策を指示しており、そのための補正予算が編成される。

補正予算には、住宅市場の活性化に向けて住宅ポイント制度の創設も浮上している。

また、消費税の軽減税率の導入についても、自民党はこれまで検討期間が短いことなどから、10％引き上げと同時に実施することに否定的だったが、税率引き上げが1年半先送りになったことから十分な検討期間が得られるとして与党間で具体化が図られそうだ。

軽減税率は食料品を中心に導入する案が有力だが、住宅に対する消費税の非課税もしくは軽減税率の適用を求める声も根強く、今後の動向が注目される。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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