強靭化に対応した住宅を推進

レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合WG発足

大規模災害に対応できる国づくりとして政府が進める「国土強靭化基本計画」を踏まえ、産、学、官、民が連携して「レジリエンス立国」を構築することを目的に設立された（一社）レジリエンスジャパン推進協議会（会長＝三浦惺・日本電信電話(株)会長）はこのほど、「レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ワーキンググループ（WG）」（座長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設立。

11月20日に初会合を開いた。

今後、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に資する住宅〈レジリエンス性を確保した住宅〉のあり方について検証し、実用化や普及促進に向けた課題や解決策を提示することを目指す。

来年4月に中間報告、同10月に最終報告をまとめる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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