住宅情報

グループ募集を開始


認定低炭素、ゼロエネ住宅の普及へ


国土交通省は1日、2015年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。


同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅ならびに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物(非住宅)の建設に対し、国が費用の一部を補助するもの。


同事業に取り組もうとする流通事業者等で構成するグループから、地域型住宅生産の共通ルールに関する提案を募集する。グループ要件として、原木供給、製材・集成材製造・合板製造業、建材流通業者、プレカット加工業者、設計はそれぞれ1事業者以上、施工(工務店や地域ビルダー)は5事業者以上で構成する必要がある。


また、高度省エネ型のみに取り組む場合は施工の業種から5事業者以上、製材・集成材製造・合板製造、建材流通、プレカット加工、設計の業種から1事業者以上、原木供給業者または省エネルギー設備等の流通のいずれから1事業者以上。


 


(日刊木材新聞 H27.05.08号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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