空家特措法のガイドライン発表　〜「特定空家等」の定義示す〜

空家特措法のガイドライン発表

「特定空家等」の定義示す

2014年11月27日に公布され、15年2月26日から一部施行されていた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日から全面施行されたことに伴い、国土交通省は、適切な運用を図るためのガイドラインを発表した。

空き家は、高齢化社会により国土交通省が把握している限りでも全国で約820万戸（13年現在）にも及んでいる。そのため同法では、破損等が著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空き家等」とし、措置実施のための市町村による立ち入り調査や、指導・勧告・行政代執行による強制執行も可能とすることを定めている。

ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考とする基準、及び「特定空家等に対する措置」に係る手続きや、参考となる考えを示している。

 

（日刊木材新聞　H27.05.28号掲載記事抜粋）
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