建築物省エネ法、全会一致で可決

建築物省エネ法、全会一致で可決

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が1日、原案どおり参院本会議で全会一致で可決した。同法は、省エネルギー基準への適合を、まず大規模建築物に義務付けるほか、誘導基準による認定制度の創設などを規定している。

同法案は、20年までの省エネ基準適合義務化の一環で、一定規模以上の建築物に対する建築物エネルギー消費性能（省エネ性能）基準適合などを義務化し、中規模建築物は届きで義務となる。

また附帯決議として、義務化に対して小規模の手続きの簡素化や伝統的構法のの継承に対する配慮なども盛り込まれている。

 

（日刊木材新聞　H27.07.03号掲載記事抜粋）
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