既存住宅活用図る事業目立つ　〜税制改正要望で新築取得負担の軽減も〜

既存住宅活用図る事業目立つ

税制改正要望で新築取得負担の軽減も

国土交通省は26日、2016年度の予算概算要求を発表した。

一般会計予算は6兆6791億円（前年度比15％増）、東日本大震災復興特別会計予算が7398億円、財政投融資が1兆9424億円（同10％減）となっている。

東日本大震災からの復興を加速させるとともに、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び成長戦略を通じた日本経済の再生に取り組むことを目的に、予算を重点化し要求を行う。

 

（日刊木材新聞　H27.08.28号掲載記事抜粋）
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