耐震基準は現行のまま　―国土交通省・建築研究所―

耐震基準は現行のまま　―国土交通省・建築研究所―

既存住宅のさらなる耐震化へ

国交省と研究研究所は12日、耐震基準を現行のままとする方向性を発表をした。

第3回となる熊本地震被害の原因分析委員会で素案が固まり、9月中に正式な報告書を取りまとめる。

ただ、1981年までの旧耐震基準、加えて2000年までの新耐震基準を背景に建てられた住宅も多く倒壊しており、既存住宅のさらなる耐震化が必要だとした。

熊本地震被害の原因を分析

2000年に住宅性能表示制度で耐震等級が設定され、建築基準法の1.5倍となる等級3の住宅は、大きな被害のあった益城町中心部でもほとんどが無被害だった。

ただ、耐震等級は付与していないながら、2000年以降に建てられた住宅も7棟が倒壊・崩壊したという状況を踏まえ、木構造専門家間では法改正や耐震等級の上限値引き上げなどの意見も出ていた。

しかし、2000年以降に建てられたといえ、そのほとんどの物件で構造設計や施工の不備が多く見られ、耐震基準の準拠に関しては極めて不透明でもあった。

こうした背景から、法改正など抜本的な耐震基準の見直しには踏み込まず、消費者に高耐震性を付与した住宅を提案する際には、住宅性能表示制度の活用を促すことが有効だとした。

（日刊木材新聞　H28.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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