地震後の生活継続が求められる時代に　

地震後の生活継続が求められる時代に　

木造戸建ても構造計算が必要か　―記者の視点―

熊本地震後に木造住宅の被害現場を回って感じたのは、全体的には、やはり全壊、大規模半壊している住宅は古いものが多く、いわゆる新耐震以降の木造住宅については、おおむね人命を守るという意味での役割を果たしたのではないかということだ。

確かに、益城町や阿蘇地域では、阪神大震災以上ともいわれる住宅倒壊が起こった。

益城町などでは、新耐震また2000年改正以降の木造住宅にも倒壊被害が出ているが注目されている。

だが、活断層場やその交差点、阿蘇山からの火山灰土の地盤による影響などから、甚大な被害は局所に集中しているのも事実だ。

もちろん地震の規模に比べ死者数が少なかった（直接的には50人）ことも含め、だからよいということにはならず、今後も同地域の状況を中心に研究者、行政による調査、法改正などの対応が進められていくだろう。

（中略）

人命を守るという意味では、新耐震以降の木造住宅はおおむね役割を果たしたと見られる。だが、地震後も継続的な生活を担保できる木造住宅を供給しようと考えるなら、建築基準法の4号特例に甘えない地盤、基礎の構築、またその上で構造計算を行っていくことが必要になるのではないかと考えざるを得ない。そのためにはムク製材品でも強度、ヤング係数などを表示するなど、国産材業界にも改めて対応が求められることになるだろう（つづく）

―震災から5カ月　熊本地震の教訓①―

（日刊木材新聞　H28.9.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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