余裕ある構造計画の喚起を　―識者の提言―

余裕ある構造計画の喚起を　―識者の提言―

想定外の揺れにも対応できる技術確立へ

京都大学生存圏研究所の五十田博教授は、日本建築学会が調査した熊本地震の被害分析をとりまとめた。

熊本地震によって、2000年改正の耐震基準に則って建てられた住宅も4棟が倒壊した。

ただし五十田氏は、この4棟について「耐震的に余裕を持った構造計画で建築していれば、おそらく倒壊は免れていたはず。法改正というよりは、想定外の揺れにも対応できる余裕のある設計技術が求められる」として次のように語った。

調査で現地入りした当初は2000年基準で建てられた住宅の被害も多いと感じたが、よく調べてみるとそうでもなかった。

約2700棟を調査した結果、1981年以前に建てられた旧耐震基準と呼ばれる住宅の大きな被害が約30％、1981～2000年までに建てられた新耐震基準の被害が約9％、そして2000年基準では4棟だ。

2000年以降に建てられた住宅で倒壊したのは厳密には7棟あったが、このうち3棟は基準法を満たしていないため2000年基準の住宅には入れていない。

―震災から5カ月　熊本地震の教訓⑦―

（日刊木材新聞　H28.9.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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