移住・住みかえ支援機構の制度活用

移住・住みかえ支援機構の制度活用　―住友林業ホームテック―

リフォーム業界で初めて

住友林業（東京都、市川晃社長）の子会社で、リフォーム専門会社の住友林業ホームテック（同、光吉敏郎社長）は、移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合制度（既存定額型）」をリフォーム業界ではじめて活用し、10月1日から運用を開始する。

この制度はJTIが推進する「マイホーム借上げ制度」の利用者の年齢制限をなくし、リフォーム工事による建物価値の向上を認め、制度を利用売る顧客の利便性をさらに高めたもの。

事業者がリフォーム工事を行い、既存住宅の耐震性の確保など一定の条件を満たすことで、JTIが適合証明書を発行する。

これにより顧客のすまいを35年間最低受取家賃が保証される住宅として資産化し、第三者に転貸する場合に安定収入を保証する。

（日刊木材新聞　H28.9.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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