住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置 新築戸数は横ばいも事業者数は徐々に減少傾向

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置 新築戸数は横ばいも事業者数は徐々に減少傾向

国土交通省は9月12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表した。

平成27年10月1日から直近の基準日の平成28年3月31日の期間に引き渡した新築住宅戸数は、建設業者34万2379戸、宅地建物取引業者13万5005戸。

事業者数は建設業者5万6664事業者（内、引き渡し戸数「0戸」の事業者を覗いたもの2万1448事業者）、宅地建物取引業者1万4595事業者（同5820事業者）となった。

日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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