熊本地震からの復興住宅　住宅ミニバブル予想も

熊本地震からの復興住宅　住宅ミニバブル予想も

高耐震の提案が必須に

4月の熊本地震で、建て替えに進む可能性が高い前回・大規模半壊となって住宅は9000戸規模に上っている。

熊本県の新設住宅着工数が年間6000戸弱ということを考えれば、単純計算で1年半ほどの需要が発生していることになる。

現状は住宅補修や仮設住宅の建設の最終段階で、ようやく震災前に予定されていた住宅現場が動き出したところだが、大手ハウスメーカーや地域ビルダーからは受注が通常の3～4倍に積み上がっているという声が聞かれる。

来年以降、熊本地域は住宅のミニバブルになるという見方が多い。そこでポイントになるのがは耐震性だ。

人々が実際に強震を体験した熊本地域では、少なくとも新築住宅に関して「耐震性能の高さ」が必須条件になる。

（日刊木材新聞　H28.10.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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