【防災月間】急がれるタイムラインの整備

【防災月間】急がれるタイムラインの整備

国土交通省では2012年10月に米国で発生したハリケーン・サンディ等近年の巨大台風の発生と被害の激甚化を踏まえ、2014年1月に「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置。

同年4月に策定した中間まとめでは「災害が発生することを前提としたタイムライン（防災計画）に沿った対応」を求め、これを受けて全国の市区町村でのタイムライン策定を推進していた。

昨年８月の対策本部会議では2020年までに、河川の氾濫による浸水の恐れがある730市区町村でタイムラインを策定することを決定。本年7月時点で570市区町村が策定している状況で、今回の岩手県や北海道などでの被害は、国としても水災害対策を進めている最中での災害となった。

日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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