持ち家と分譲で明暗

持ち家と分譲で明暗

低金利・熊本地震・増税延期・ZEH

2016年の住宅は持ち家と分譲一戸建てで明暗が分かれた。

注文住宅を中心とする持ち家も決して不振というわけではなかったが、新設着工戸数や大手ハウスメーカーの同行を見ても、前年比微増程度で推移。

14年4月の8％への消費増税反動減から2年以上が経過し、その後数％ずつは回復しているが、ほとんど横ばいといっても過言ではない。

期待されたマイナス金利も、持ち家顧客層を直接的に動かす要因にはなっておらず、それはむしろ分譲一戸建てに作用した。

国の調べでは、住宅1次取得層である30歳代の年収や貯蓄は長期的に減少傾向にある。

1999年に30～34歳の平均年収は437万円あったが、その後減少傾向をたどり、2009年以降は390万円割れ（約11％減）。35～39歳も1999年の493万円から、09年以降は430万円割れが続いている（約13％減）。

貯蓄額（30歳代平均）も、03年の738万円から減少傾向をたどり、09年から600万円前後の水準が続いていている（約19％減）。

こうした流れと歩を合わせるように、01年に初めて持ち家が40万戸を割り、その後も続落して09年には30万戸を割った。

この09年にはリーマン・ショックの影響で総着工戸数も初めて100万戸を割っている。

01～08年の持ち家着工数平均は35万5306戸だが、09～15年の平均は30万4600戸と約14％も縮小した。

30歳代の年収や貯蓄は日本の社会経済的な衰微と見事に連動していることが読み取れる。

（日刊木材新聞　H28.12.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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