住宅情報

「プレミアム既存住宅(仮)」検討会開催 ―国土交通省―


既存住宅を購入しやすく 



国土交通省は19日、既存(中古)住宅流通を促進させる情報提供制度の第1回検討会を開いた。


2017年度の事業として、既存住宅に対するマイナスイメージを払しょくし、消費者の購入を促そうとする取り組みだ。


検査や保証、リフォーム等で品質などの情報を開示させた住宅を「プレミアム既存住宅(仮)」などと登録制度化し、新しい既存住宅の供給体制を構築していく。


新築住宅の減少傾向に伴って既存住宅の流通シェアはここ数年15%前後で推移しているが、既存住宅の流通量は戸建て・共同建てを含めて16万~17万戸(戸建ては約9万戸)の横ばい。


国交省は消費者が既存住宅に対して古い、汚い、不安などといった負のイメージを抱いており、これが流通量の増加につながらない大きな要因だと見る。


国は将来的な人口減・少子これ甲斐が予想されるなか、余りある既存住宅のりゅつううを活性化させ、減少傾向にある新築市場を代替させようとする。


そこには年収や貯蓄が減り続ける若年層の住宅取得を促し、増え続ける高齢者のセーフティーネットを既存住宅流通で構築しようという狙いもある。


(日刊木材新聞 H28.12.21号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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