空き家活用で新セーフティネット制度

空き家活用で新セーフティネット制度

来年度予算で改修費支援や家賃負担軽減等

来年度予算案について12月19日に開かれた石井啓一国交相と麻生太郎財務相による大臣折衝で、「新たな住宅セーフティネット制度の創設」が認められた。

空き家や民間賃貸住宅の空き室を利用して、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯等の"住宅確保要配慮者"が、一定の質を確保した賃貸住宅に円滑に入居できる仕組みを構築。

法的枠組みも検討する。

具体的には、住宅確保要配慮者（要配慮者）の専用の住宅に改修する場合等に▽改修に対する補助（国3分の1、地方自治体3分の1【社会資本整備総合交付金の内数】）▽改修に対する国による直接補助（国3分の1【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】）を行う。

日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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