災害公営住宅が抱える高齢化問題

災害公営住宅が抱える高齢化問題

復興と空き家対策など同時に進める必要

東日本大震災の発生から6年半、復興庁によると被災者が入居する住宅に関しては、本年度末までに災害公営住宅が96％、民間住宅用等宅地も89％の整備が完了する見込みで、来年度末までには住まいの確保に関する事業は概ね終了する見込みだとしている。

だが、同時に災害公営住宅を取り巻く新たな課題も浮上してきている。

例えば災害公営住宅の家賃の問題。「東日本大震災特別家賃低減事業」によって、低所得者の家賃は減免されているが、入居6年目から徐々に引き上げられ、10年目で低減措置は終了する。

だが、災害公営住宅に入居する多くが高齢者世帯。

収入が増える見込みは少なく、岩手、宮城、福島の被災3県は国に対して事業の見直しを求めている。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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