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今後は売電から自家消費へシフト


(株)富士経済が9月7日に発表した再生可能エネルギー発電関連の国内市場調査の結果によると、2017年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円の見込み。


25年度には1兆2061億円になると予測しているが、太陽光発電は14年をピークに大きく縮小している。


16年度は特に、500~2000kW未満の出力帯が大きく減少。


17年度は、今年4月のFIT改正による認定失効を回避した、みなし認定案件の導入が進んでいる。


みなし認定案件は、住宅用は1年間、産業用は3年間、運転開始までの猶予期間があるため、19年度までは導入が進むと見られる。


NSJ日本住宅新聞社 提供記事(平成29年10月15日号)
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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