建築基準見直しで中・大規模木造の可能性が拡大

建築基準見直しで中・大規模木造の可能性が拡大

防耐火規制を中心に木造関連基準を合理化

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は現在、中・大規模木造建築物に係る規制を合理化し、木材利用の円滑化を図るために"木造建築を巡る多様なニーズ"を踏まえた、木造建築関連基準の合理化を進めている。

今回の見直しではまず、一律に耐火建築物等とすることを課している高さ13ｍ、または軒高9ｍを超える建築物について、高さ16ｍ以下で地上３階建て以下であれば、倉庫や車庫を除き、大規模木造建築物に係る防耐火規制の対象外とすることを案に盛り込んだ。

さらに、空地の確保の状況などに応じて火災による倒壊が周囲に及ぼす可能性を勘案し、隣地に害が及ばない場合も規制の対象外とする方針だ。

日本住宅新聞提供記事（平成30年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---