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新仕分け 「省エネ化補助の政策的統一が必要」国交省、経産省に事業の抜本的見直し要請

政府の行政刷新会議は、11月16—18日に実施した新たな事業仕分け“新仕分け”で、経済産業省と国土交通省が来年度予算概算要求に、それぞれ計上していた住宅の省エネルギー改修に対する補助事業について、ともに抜本的に見直すことを求めた。

両省に「政策的な統一化」をした上で、住宅の省エネ化に取り組むことが必要と結論付けた。

国交、経産両省は本年度、ゼロエネルギー住宅の補助事業で窓口の一本化を図るなどの連携を深めているが、制度の統合に向けてより緊密な連携を求めた形だ。

ただし、12月16日の衆議院選挙後の政権の枠組みが分からないため、来年度予算でどの程度具体化するか見通しは立っていない。

 

 

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8面 リフォーム・既存住宅流通/売りは信用、買いは情報の不動産市場
9面 各党選挙公約の住宅関連制作一覧
10面 10月新設住宅着工
11面 連載/「バランスづくりの鍵」(10)手塚純一

  

日本住宅新聞 最新号(2012年12月5日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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